当院について

個人情報保護について

当院における個人情報保護方針

日本赤十字社では、赤十字運動が皆さんの多大なご支援ご協力のもとに成り立っていることを深く認識し、個人の人格を尊重する理念の下、業務上知り得た全ての個人情報を、個人情報保護法および社内規程(日本赤十字社の保有する個人情報保護規程)に則り、下記のとおり取り扱い、皆さんの信頼に応えてまいります。

1.個人の情報は明示された目的のためにのみ使用します。

個人の情報をお聞きする場合には、必ず利用目的を明示し、皆さんご自身の意思のもとに情報を提供していただきます。また、ご本人の承諾がない限り、利用目的以外に個人情報を使用することはありません。

2.個人の情報は第三者に提供いたしません。

個人情報は、ご本人の承諾がない限り、第三者に提供することはありません。

3.個人の情報はいつでも開示、訂正、追加又は削除します。

お申し出があった時は、ご本人であることを確認し、登録された情報の開示、訂正、追加又は削除を行います。

4.適用除外について

日本赤十字社では、皆さんの個人情報を上記のとおり取り扱いますが、
(1)法令に定めがあるとき、
(2)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急かつやむを得ないときのいずれかに該当するときは、上記の取り扱いを適用しない場合があります。

5.個人情報の安全管理

日本赤十字社では、皆さんからお預かりした個人情報について、漏えい、滅失又はき損を防止するために、厳重な安全管理対策を実施いたします。なお、業務遂行上、やむを得ず個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、必ず日本赤十字社と個人情報保護にかかる契約を結んだ信頼ある業者に委託します。

日本赤十字社における個人情報の取り扱いに関してご質問がある場合は、医療相談窓口にて承ります。

当院における個人情報の利用目的

当院では患者さんからお預かりした個人情報の保護に努めておりますが、的確、迅速な医療を提供させていただくためには、患者さんの的確な情報が必要となります。下記に記載いたします医療の提供に必要となる利用目的をご理解のうえ、予め当院が個人情報を利用する場合がありますことを、ぜひともご了承くださいますようお願い申し上げます。

1.医療の提供
(1)当院での医療サービスの提供
(2)他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
(3)他の医療機関等からの照会への回答
(4)患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
(5)検体検査業務の委託その他の業務委託
(6)ご家族等への病状説明
(7)その他、患者さんへの医療提供に関する利用

2.診療費請求のための事務
(1)当院での医療・介護・労災保険・公費負担医療に関する事務およびその委託
(2)審査支払機関又は保険者からの照会への回答
(3)公費負担医療に関する行政機関へのレセプトの提出、照会への回答
(4)その他、医療、介護、労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用

3.当院の管理運営業務
(1)会計・経理
(2)医療事故等の報告
(3)当院患者さんの医療サービスの向上
(4)入退院等の病棟管理
(5)その他、当院の管理運営業務に関する利用

4.企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知

5.医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届け出等

6.医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

7.当院内において行われる医療実習への協力

8.「なごみ」における取得情報の連携機関等への情報提供、事例分析・研究(関連法令、指針に準拠します)

9.倫理審査を経て病院長が許可した臨床研究(関連法令、指針に準拠します)
 (臨床研究に関する情報はこちらからご覧ください)

10.医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究

11.治験および製造販売後調査(関連法令、指針に準拠します)

12.外部監査機関・公的機関への情報提供(がん登録など)

13.日本赤十字社および日本赤十字社愛知県支部

(付記)
1.上記のうち、他の医療機関等への情報提供、症例(事例)分析・研究について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
2.当院では安全で確実な医療を提供するために、外来では患者さんのお名前をお呼びし、入院の際には病室・病床・ナースステーションにお名前を表示させていただいております。特段のお申し出がない場合は、同意いただけたものとして取り扱いさせていただきます。
3.これらのお申し出またはお申し出の撤回・変更等はいつでも可能です。

診療情報(カルテ等)開示について

当院では、説明と同意(インフォームド・コンセント)に基づいて診療することを病院の基本方針の一つとしております。入院中の方や外来通院中の方に対しては病気や検査、治療方針について、カルテの必要な部分をお見せしながら説明し、理解と同意を得た上で診療することにしております。
退院後や外来通院をやめてからカルテをご覧になりたい場合、あるいは通院中でも医師が説明するとき以外に特にカルテをご覧になりたい場合は、患者さんや患者さんから委任されたご家族にカルテを開示することにしております。その場合には、診療情報開示申請書を提出していただき、所定の手続き、審査、本人の確認などを経たあと開示します。
なお、セカンドオピニオン(第二の意見)の場合、つまり他の医師などに診断や治療についての意見をお聞きになりたい場合は、カルテ開示ではなく、紹介状やその他必要な資料をお渡ししますので(診療情報提供)、担当医師にご相談ください。
また、患者さんのご遺族の方による診療情報の開示につきましても、診療情報開示申請書を提出していただき、所定の手続き、審査、申請者の確認などを経たあと開示します。

開示請求前にご確認いただきたいこと

(1)カルテの開示で、思いがけず知りたくない情報を知ってしまうことがあること。
(2)カルテには、ご本人のプライバシーにかかわる重要な情報が書かれているので、その内容を不用意に他人に教えることは、後で思いがけない不利益を受ける危険が高いこと。
(3)病状に応じてご本人に先立ってご家族に説明している場合があること。
(4)カルテの開示に際しては医療費についての説明をしないこと。
(5)診療記録のコピーについては、その保管管理に十分留意すること。

開示申請のできる人

(1)ご本人
(2)ご本人からの委任状をお持ちの親族
(3)ご本人が15歳以下の場合の親権者
(4)患者さんの成年後見人
(5)患者さんのご遺族の方(配偶者、子、父母及びこれに準ずる方)

申請者の確認

申請者ご本人であることを証明できるもの(運転免許証など)のほかに、以下のものを提出していただきます。(運転免許証など コピーさせていただきます)
(1)ご本人の場合は診察券(IDカード)
(2)委任状をお持ちの方は、本人との関係が証明できる書類(戸籍謄本・住民票等)
(3)親権者の場合は、患者さんの診察券(IDカード)及び親権者を証明できる書類
(4)患者さんの成年後見人の場合は、後見人であることを証明できる書類
(5)患者さんのご遺族の場合は、ご遺族であることを証明できる書類(戸籍謄本等)
(証明書類の有効期間:発行日から3ヶ月以内)

申請手続窓口

1病棟1階(正面玄関)の患者支援センターにて申請の受け付けをしております。診療情報管理課が担当となっていますのでお申し出ください。

申請に必要な関係書類

診療情報開示申請書
身分証明書(運転免許証など)
委任状(代理人申請の場合)
戸籍謄本・住民票等(代理人申請の場合)
後見人証書(代理人申請の場合)
ご遺族証明(戸籍謄本等)
(証明書類の有効期間:発行日から3ヶ月以内)

申請手続き

診療情報開示申請書等に必要事項を記載し提出していただきます。申請書を受理してから約2週間で、申請者に可否の通知を電話または郵送にてお知らせいたします。

開示する場所および方法

あらかじめ開示する日時をお知らせしますので、ご自身の身分証明書を患者支援センターへお約束の時間にご提示願います。診療情報は個人情報になりますので、原則として本人(申請者)に来院していただく必要があります。
担当者が開示部署(診療情報管理課・カルテ閲覧室など)までご案内いたします。
事前にカルテから印刷・コピーした診療記録をお持ち帰りいただけます。
※カルテ開示に担当者が立ち会う場合、診療内容についての説明はいたしませんのでご了承ください。

診療情報開示の範囲

診療情報(診療録、手術記録、麻酔記録、助産記録、看護記録)の最新版
各種検査結果所見記録(画像※1、検体、生体等)
その他診療の過程で、患者の身体状況・病状について作成・記録し、電子カルテに取り込んだ書類※2
※1は2007年4月1日以降が対象
※2は外部からの紹介状および問いあわせ文書は対象外
なお、申請書に記載いただいた診療情報を印刷した資料はすべてお持ち帰りいただきますので、ご了承ください。

開示に係る費用

開示基本料及びコピー代につきましては、別に定める費用を請求させていただきます。

その他

診療情報開示の手続き方法については、診療情報管理課にお尋ねください。
また、診療情報の開示等に関する苦情処理機関が医師会にあります。

医療紛争並びに過誤に関する事項

医療安全管理課が窓口となっていますのでお申し出ください。

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

1.作成及び第三者提供する匿名加工情報について

DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを図る目的で、厚生労働省が収集し管理する情報となるデータ(DPCデータ)を作成しております。また、審査支払機関への請求のため、保険診療に係る費用について診療報酬明細書(レセプト)を作成しております。DPCデータは、診療録からの情報及び診療報酬明細書からの情報、レセプトデータは、医療機関情報・保険者情報・診療行為情報・医薬品情報・特定器材情報等から構成されており、これらの情報を利活用することで、医療の質の向上及び病院経営の改善に役立てる事が可能となるため、匿名加工後のデータを第三者へ提供しております。第三者提供するこれらのデータは氏名、住所、電話番号は含みません。なお、地域傾向や受診年齢層等を分析する必要があるため、郵便番号(上位3桁のみ、又は市町村コード)、生年月日(入院時年齢などへ変換を行い、90歳以上は90歳に一括り)、各種保険証に関する情報については保険者番号(※健康保険事業の各運営主体を指す番号)のみを含みます。

当院は上述のとおり、診療情報から匿名加工情報を作成(毎月継続)し、第三者に提供しております。

2.匿名加工情報の提供の方法

データを暗号化後、提供先が運用管理するサーバへのアップロードまたは、外部記録媒体を郵送する方法で提供します。

3.匿名加工情報の安全管理

作成した匿名加工情報は、担当職員以外のアクセスを禁止し、利用目的を制限するなど、適切に管理しています。

4.匿名加工情報に関する問い合わせ窓口

当院における匿名加工情報の作成及び第三者提供等についてのお問い合わせは、医事業務課までご連絡ください。